大田市議会 2015-03-19
平成27年第 3回定例会（第5日 3月19日）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 原 田 修
環境生活部長 小 野 康 司
産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信
総務部次長 岡 田 稔
環境生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規 建設部次長 木ノ下 幹 夫
財政課長 水 田 雄 二
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
教育長 大 國 晴 雄 教育部長 田 中 純 一
教育委員長 梶 伸 光 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘 次長補佐 川 上 浩 史
庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時４０分 開議
○副議長（河村賢治） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 議案の撤回
○副議長（河村賢治） 日程第１、議案第１２８号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更についてを撤回することについてを議題といたします。
撤回理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
議案第１２８号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更につきましては、根拠法令に誤りがあったため、撤回いたしたく御説明を申し上げます。
初めに、議案の撤回という事態に至りましたことを深くおわび申し上げます。合併後の新しいまちづくりの基本方針等を定めた本計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき変更できることとなっております。ただし、この法律につきましては、新しい法律と古い法律、いわゆる新
合併特例法と旧
合併特例法の２つがありまして、このたびの議案の提出に当たりましては、計画変更の根拠となる法令を平成１６年に公布された新
合併特例法としておりましたが、正しくは昭和４０年に公布されました旧
合併特例法でありました。旧
合併特例法は平成１７年３月３１日をもってその効力を失っておりますが、経過措置によりまして平成１７年３月３１日までに合併申請を行い、平成１７年度中に合併した市町村は旧
合併特例法を適用することとされておりまして、大田市はこれに該当するものであります。この経過措置を見落としておりましたが、議決後の手続を改めて確認したところ、誤りが判明したものであります。
このたびの誤りは本来あってはならないことでありまして、今後一層十分に精査の上、議案を提出するよう注意してまいる所存であります。
本案件につきまして、修正の上、改めて御提案申し上げたいと考えておりますので、議案の撤回につきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは私のほうから、このたびの撤回に至りましたことにつきまして、大変申しわけございませんでした。今後このようなことがないように十分注意してまいりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、お手元に３枚の資料を配付してあると思いますけれども、それに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず、１枚目につきまして、合併特例法について旧合併特例法と新合併特例法の対比をした表を掲げてございます。ここの３番目の法律の失効ということでございます。旧
合併特例法につきましては、平成１７年３月３１日で、この期間につきましては失効ということになっております。新法につきましては、平成３２年３月３１日ということでございます。ただ、旧
合併特例法につきましては経過措置がございまして、その下の撤回の理由という欄に掲げてございますが、その下から３行目に掲げてございます。旧
合併特例法の経過措置といたしまして、平成１７年３月３１日までに合併申請を行い、平成１７年度に合併した市町村は旧
合併特例法が適用されるという経過措置があったものでございます。大田市におきましては、平成１７年２月８日に合併申請を提出しておりまして、平成１７年度中、平成１７年１０月１日に合併をいたしておりますので、この旧
合併特例法が適用となるものでございます。
なお、このたびの変更につきましての当初の議案の提出につきましては、ここのところをですね、平成１７年３月３１日で法律が失効して新法になるということと勘違いをいたしまして、この新法の
合併特例法という形での当初議案の上程をいたしたものでございます。
なお、この
合併特例法につきましては、旧新それぞれ内容が若干変わっておりまして、特に５番目の特例措置、財政支援につきましては、旧法では合併特例債が発行できますが、新法につきましては合併特例債につきましては発行できない。大きな点につきましてはこの点でございます。なお、市町村計画の計画の名称につきましても変更になっておりまして、旧
合併特例法につきましては
市町村建設計画となっておりますが、新
合併特例法につきましては
合併市町村基本計画となっているものでございます。
２枚目をごらんいただきたいと思います。ここに先ほどの経過措置等々ある内容につきまして表でお示ししているところでございまして、その表の下段のところでございます。先ほど私が説明申し上げました内容につきまして掲げてあるものでございまして、合併特例債による
財政支援措置につきましては先ほど申しましたように１７年３月３１日までに合併申請が必要であるということでございます。１年間ここで経過措置があるということで、当大田市につきましては、この
経過措置期間に合併をしたということでございます。
続きまして、３枚目でございます。３枚目は両面になっておりますけれども、ここに当初上程をお願いいたしました議案の訂正箇所につきましての内容を掲げておるものでございます。ここに掲げてございますように、市町村の合併の特例に関する法律、当初上程をいたしました内容につきましては平成１６年法律第５９号となっておりますが、先ほど御説明いたしましたように法律は旧法でございますので、昭和４０年法律第６号第５条第７項となるものでございます。その裏面をごらんいただきたいと思いますが、参考資料ということで市町村の合併の特例に関する法律を抜粋で掲げてございます。先ほど申しましたように旧法と新法の計画の名称が変わっておりますので、ここにつきましても
市町村建設計画というふうに改めるものでございまして、その条文も変わるものでございまして、第６条が第５条、１から５が１から６ということで、第７ということで合併市町村はその議会の議決を経て
市町村建設計画を変更することができるということで、変更となるものでございまして、このたび当初にお願いをいたしました議案につきましては撤回をお願いするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○副議長（河村賢治） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 説明を聞く中で一定の受けとめをしたところですけれども、ただ、この案件につきまして、冒頭、本定例会の３月４日の日に提案説明もありまして、あわせまして９日ですね、９日に委員会に審査が付託された経過もあります。そういう状況の中で、この種の扱い、私は２９年とちょっと議員活動をやっておるところですけれども、初めて体験をさせていただいたところであります。ただ、私が申し上げておくのは、過般の１２月議会におきましても、議会運営委員会の中に補正案件が４本出される中で、これも上程はされなかったけれども、正規の議会運営委員会の中まで提起がされる中で取り下げがあったという経過があるわけであります。１２月でありますよ、１２月議会に向けて。そういう状況がある中で、今回こういう間違いがまた起きたということでね、私はしっかりしてほしいということをね、申し上げたいんですよ。
それでね、説明があったところですけれども、どうもいろいろ聞いてみますと、過般の総務教育委員会の中に付託される中で審査の途中において間違いがわかったということを聞いたわけですけれども、どういうことでその間違いがわかったのか、間違いが詳細にどういうことでわかったのか、そういう点について少し詳細に説明を求めるところです。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） どうしてわかったかということでございますが、登壇して市長が申されたとおりでございますけれども、これにつきましては、当然島根県のほうにこの変更につきましては提出をして、合併特例債を５年間延長して発行ができるという手続をする必要性がございます。その中で、この内容につきましてはいろいろ財政指数等々につきましても２６年度で終了しますので、５年間延長して３２年度までの内容を変更をお願いした内容でございます。その中で、この手続についてスムーズに行いますように、島根県とは当然それぞれ事務的に変更の内容等々、これでいいかということでいろいろと協議を行ってまいりました。その協議の過程の中で、合併法の計画の名称等について、どうもちょっと、これもう一度ちょっと確認しないといけないということでお互い確認をする中で発覚したという経過がございます。その中で至急に、もう既に委員会付託もされておる状況の中ですぐに総務教育委員会のほうでのいろいろと御説明をする中で今回に至ったということでございます。
○副議長（河村賢治） ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本件についての質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案の撤回の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。よって、議案第１２８号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更についてを撤回することについては、これを承認することに決定いたしました。
◎日程第２
付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑
○副議長（河村賢治） 日程第２、
付託案件審査報告及び委員長報告に対する質疑を行います。
さきに常任委員会に付託いたしました議案第８３号から議案第１２７号まで及び議案第１２９号から議案第１３３号までの５０件を一括議題といたします。
各委員会における審査の経過及び結果について、それぞれ委員長より報告を求めます。
初めに、
総務教育委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） おはようございます。
今議会で総務教育委員会に付託されました議案、予算案件３件、条例案件２４件、一般案件３件につきまして、去る３月１０日、市長初め関係執行部の御出席のもと委員会を開催し、審査を終了しております。その結果と審査の過程での主な質疑、可否判定での意見について御報告申し上げます。
最初に、議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算（歳入、所管歳出）であります。初めに歳入全般について、続いて歳出を各課ごとに進めてまいりました。
結果について申し述べます。議案第８３号は、全会一致、原案可決であります。
主な質疑ですが、歳入では、普通交付税、まち・ひと・しごと創生事業費１億５，８８０万円は２７年度以降も交付税措置があるのかの問いに対し、総務省は恒久財源を確保する方針としている、また、事業評価をされるので、よい評価を得られれば増額も想定される。次に、子どものための教育・保育給付事業であるが、公立と民間では交付税に差はあるのかに対し、所得割に基づく実績金額であり、交付税に差はない、また、保育料について利用者負担額の変更はあるのかについては、所得割合の考えは変わらない、国の徴収基準額の７割程度に保育料を設定する方針だが、算定基準が所得税から市民税に変わるので、個々には若干前後する場合がある、また、算定基準月は９月となるでありました。
続いて、歳出についてであります。まず、地域審議会でございますが、合併１０年がたつが、以降の取り扱いについては、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業３，２５７万６，０００円であるが、今後お礼の品をふやす予定はあるのか、また、ホームページではその使途について詳しく紹介すべきと考えるがの問いに対し、地域審議会は１０年で廃止という合意を得ている、また、ふるさと寄附金のお礼の品であるが、寄附金に対する割合を３０％から５０％に上げ、品物も随時ふやしていく、ホームページはよりよくなるための検討をしていく。続いて、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修事業１億１，２１２万９，０００円について、一般財源６，１４４万１，０００円は先々交付税措置があるのかの問いに対し、単独事業費３，７６７万２，０００円は制度導入前の市としての前段事業であるので当たらないが、総務省分、厚労省分については交付税措置がある。続きまして、市町村アカデミー研修費６７万９，０００円であるが、その人員の選定基準は、また、男女共同参画推進事業４７万７，０００円であるが女性活用についての考えはいかがか、防災ハザードマップ修正事業と島根県防災情報ネットワーク整備事業負担金では市債の発行金額が合計３，４７０万円と比率が大きいがその手当ては、消防部の庁舎管理費では２６１万１，０００円の減額となっているがなどの問いに対し、研修費については原課よりの研修要望が多くなっており、それに対応するという形である。男女共同参画については、各種審議会の女性割合を平成２７年度までに４０％にする計画であるが、現在３０％である。今後啓発していく考えだ。市債の発行については、今後過疎債のソフト事業と緊急防災・減災事業債を充てる予定である。管理費の減額であるが、当初設計での試算で月額光熱費を５０万円と見積もっていたが、太陽光発電や節約効果などで月額約３０万円となった。あわせて地下軽油タンクへの給油初年度分１１６万円の減額などが理由であります。
続いて、
教育部です。学力・教育力向上プロジェクト事業８３５万７，０００円であるが、減額となっている理由は何か。就学援助事業の内容について、また、岩谷時子顕彰事業３００万円とその内容はなどの質問に対し、学力・教育力向上プロジェクト事業は、事業の再構築を検討する中で、その要因として調べ用学習図書の整備事業が進んできており、２７０万円の減額。また、単複を繰り返す学級への支援員配置として３５万７，０００円の新規予算の増額もあるところだ。就学援助事業であるが、小学校が３７９名、中学校が２３９名を予定しており、平成２７年度からは従来の項目にあわせＰＴＡ会費の２分の１を新たに援助する。岩谷時子顕彰事業は１０月２４日、２５日の予定であり、シンポジウム、コンサート、パネル展示などを考えている。岩谷時子音楽文化振興財団にも協力をいただいている。財源は自治総合センターのシンポジウム助成金である。
続きまして、議案第８８号、平成２７年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）（歳入、所管歳出）でございます。
審査の結果を申し上げます。全会一致、原案可決であります。
主な質疑です。総合戦略等策定事業１，０００万円について、委託料は幾らか、また、委託先の指定はあるのか。おおだに住もう田舎暮し促進事業１，７７０万円であるが、産業体験者定着支援事業での助成金月額１２万円で生活はできるのか。新婚さん住まい応援事業であるが、助成期間が２４カ月であること、また、年齢制限が４０歳未満となっていることの考えは。ケーブルテレビの加入促進事業では、１００件想定で補正額１７５万１，０００円だが、年度末には加入増加が考えられる。足りるのか。総合戦略に対しまして、総合戦略策定事業は委託料６６０万円であり、委託先は自治体が選定する。田舎暮し促進事業だが、体験先からの助成金などがあり、生活費は合計したものとなる。新婚さん住まい応援事業は、子育てに入ると親元に帰るケースが多くなるので、このことを加味して２４カ月とした。また、年齢制限に関しては、それ以上は少ないと想定しているためである。ケーブルテレビ加入促進事業は、今年度分に関してはぎんざんテレビも対応する予定である。
以上、議案第９６号を終了し、続いて条例案件に移りました。
議案第１０５号、
公益的法人等の大田市職員の派遣等に関する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
質疑としては、派遣職員の給与の種類についての記載があるが、これが全てかに対し、給与の身分的な部分は市であり、それが記載されている。派遣先の業務の内容による時間外勤務手当などは派遣先の支給である。
可否判定での意見として、派遣先での給与については明確にしていただきたいであります。
議案第１０６号、大田市
携帯電話基地局施設設置及び管理に関する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
施設の設置期間について、また、解体する場合はどこの負担になるのかの問いに対し、設管条例であり、閉鎖する場合には廃止条例を制定する。また、解体は市が行う。
続きまして、議案第１０７号、大田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１０８号、大田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定について、全会一致、原案可決であります。
質疑ですが、利用者は何名ぐらいか、また、要支援認定者のうち独居であるかどうかは予防上重要な点となるが、その人数はに対しまして、要支援１及び２認定者は１，０５４人であり、そのうち介護予防利用者が７８９人である。独居老人は、推定であるが２５０人ぐらいと思われる。
議案第１０９号、大田市
教育委員会委員定数条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１１０号、大田市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１１１号、大田市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
続きまして、議案第１１２号、大田市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１１３号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１１４号、どがなかな
大田ふるさと寄附条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
主な質疑として、その他目的達成のために市長が必要と認める事業が追加されたが、このことは市長の考える目的に沿えばということでよいかという問いに対し、これは幅広く寄附しやすい項目を掲げ、寄附金の拡大に取り組むもので、教育、文化、スポーツほか、一定の目的を持った内容での寄附も受け付けられるという改正である。
続きまして、議案第１１５号、大田市
まちづくり推進基金条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
可否判定での意見として、この寄附金のさらなる発展を期待するであります。
議案第１１６号、
大田市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
議案第１１７号、大田市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
可否判定での意見ですが、条例改正について、市民への周知をお願いするであります。
続きまして、議案第１１８号、大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
主な質疑として、改正によって利用者は有益かに対し、定員がふえることにおいては有益であり、事業所にとっても同様であると考える。
議案第１１９号、大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
可否判定での意見として、事業者への丁寧な説明をお願いするであります。
議案第１２０号、大田市
都市公園条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
主な質疑として、増額の根拠と他市との比較はという問いに対し、根拠は電気代である。同じような設備の江津市との比較ではほぼ同額であるでありました。
議案第１２１号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１２２号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
可否判定での意見として、新教育委員会の体制と新教育長にはさらなる発展と健闘を期待するであります。
議案第１２３号、
大田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１２４号、大田市病院事務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
主な質疑では、医師の人事評価に基づく勤勉手当の創設では単年度収支の状況を考慮した制度運営も考えるべきでは、また、条例の年度期限を設定することも必要ではないかの問いに対し、院内でも収支状況を考慮することは議論した。この改正は損益を改善する目的での導入である。期限設定であるが、今後も状況を考慮しながら見直しをかけていく方針である。
可否判定での意見として、ゼロ円からの評価制度は見直しをしてほしい。また、収支を見定めた運営をお願いするでありました。
次に、議案第１２５号、
大田市立病院看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。
質疑としては、この制度で市立病院への就職を辞退することが抑制できるのかに対し、実態に即しての改正と考えているが、今後も現場の状況に対応していくであります。
議案第１２６号、大田市住民生活に光をそそぐ基金条例を廃止する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑ありません。
議案第１２７号、大田市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について、全会一致、原案可決です。質疑はありません。
議案第１２９号、大田市
過疎地域自立促進計画の変更について、全会一致、原案可決であります。質疑なしです。
議案第１３０号、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について、全会一致、原案可決であります。質疑はありません。
議案第１３１号、上村会館の指定管理者の指定について、全会一致、原案可決であります。
質疑としては、理由の項目で人口減少による活動の見直し等とあるが、自治会自体が小さくなったのか、範囲が変わったのかの問いに対し、過疎化により構成人員が減少したため、全体を縮小し、この施設の管理運営のみに特化した団体にしたためである。
可否判定での意見として、新たに指定された方々の健闘を祈りますでありました。
最後に、議案第１３３号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、全会一致、原案可決であります。質疑はありませんでした。
以上をもちまして、委員長報告を終了いたします。委員会での審査時間はおおよそ６時間３０分でありました。以上で委員長報告を終わります。
○副議長（河村賢治） ただいまの
総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、民生委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） それでは、民生委員会の報告をさせていただきます。
３月９日、本会議におきまして民生委員会に付託されました議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算（所管歳出）、議案第８４号、平成２７年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第８５号、平成２７年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計予算、議案第８６号、平成２７年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第８７号、平成２７年度大田市
介護保険事業特別会計予算、議案第９５号、平成２７年度大田市
病院事業会計予算、議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）（所管歳出）、議案第９７号、平成２６年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第９８号、平成２６年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９９号、平成２６年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１０４号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、３月１２日、１３日の両日でその審査を終えておりますので、可否判定及びその中で示されました主な意見等について申し上げます。
３月１２日、副市長に挨拶をいただいた後、関係部課長の出席を得まして、最初に環境生活部所管の平成２７年度当初予算の説明を各課ごとに受け、質疑に入っております。
初めに保険年金課の説明を受け、その中で主な意見について申し上げます。福祉医療給付事業費の内容及び人数等について、答弁として、老人５５９名、障がい者４１８名、ひとり親４１８名、精神障がい者１００名分の給付費事業であると。ただし、２６年、県の制度改正があり、受診がしやすくなったことと精神障がい者も対象となったことから、医療費が１，２３２万円の増となっている。次に、乳幼児医療給付事業の内容等について、経常経費よりの移行であり、医療費助成である。対象者は１，８４９名となっている。次に、子ども医療費助成事業についての内容について、子ども医療費は２５年度より完全無料化を実施したところで、対象児童者数は見込みで２，６８６人となっている。
次、環境生活部所管の福祉関係の予算の中で、消費税の引き上げ分等についてはしっかり組み込まれているのかとの問いに、十分充当されているという説明でございました。
次に、環境政策課につきまして、平成２６年度の次期可燃ごみ処理方法について広域処理を検討対象とし、邑智郡総合事務組合等を決められているが、単独か広域についてはまだ結論が出ていないものと考える。また、出雲エネルギーセンターの問題、大田市においても中間処理施設もある。これから始まる用地立地住民、環境等の多くの課題を残す中で、早急な結論を出すべきでないと考えるが。答弁といたしまして、基本的には事業費ベースで７億４，０００万円、維持管理費を含めた市の負担額においても２億６，０００万円と安価となったため、広域処理とした。ただし、協議会の中で市において譲れない問題が発生した場合については単独処理もあり得る。また、単独処理、広域処理両方にしても、人口５万人は切れているけれども、面積で４００平方キロメートル以上があるので国の補助金対象とはなっているとのことでございました。次に、海岸漂着物回収処分事業について、本年終了となっているが、今後の対応方についての問いに、２６年度は国の１０分の１０での対応であった。本年、国の予算がついたと聞いている。今後は自治体の負担も求められることから、１０分の８、または１０分の９での対応になる。６月補正でお願いをすることとなる。次に、衛生処理場でございますが、新不燃物処理場整備事業につきまして、総額４２億２，７００万円で、新年度１億３，３００万円の計上で大幅増となっているが、この金額でできるのか、また、工事の進捗状況を見ると前処理施設管理棟建設工事が１月末で進捗率が１８．９％となっている。また、新年度予算においても１０月からの管理運営費２，６３８万円を組む中で本当に９月末で工事が完了するのか甚だ疑問に思うが、市の考えはの問いに、部長が本年１月の本会議で申したとおり、９月末の完成を予定している。全体の工程の進捗状況については２月末現在で全体で６７％となっており、工程どおり進んでいる。また、労務単価の見直し等においても国のほうが２月１日付で単価の見直しについて発表があったところで、今後どのような影響が出てくるのか見通せない。最後に、強い意見としまして、１０月に管理運営費も見込まれている中で組織体制をしっかりする中で確実に９月の完成を実現させていただきたいという強い意見がございました。次に、し尿処理施設維持補修事業について、毎年４，０００万円程度の補修費が計上されている。適当な地域を選定する中で移転も含めて考えるべきと思うがとの問いに、築１０年経過している。耐用年数は２５年であるが、今後２９年総合計画の中で検討していく必要があると考えているとの答弁でございました。
次、健康増進課。乳幼児健康診査事業について、一般財源だけでなく子ども・子育て３法もある中で国のほうへも強く働きかけをすべきと思うが、また、受診率についてもお伺いをしたいと。答弁としまして、このことだけではなく、子ども・子育て３法の中であるので国への要望をしていきたい。乳幼児の健診率は約１００％であるが、残り数％については電話等で再確認をし、受診をしてもらっているとのことでございました。また、がん検診事業について、受診率の向上と節目検診の周知方法方についての問いに、答弁として、引き続き努力はしているが、まだ受診が少ない検診もある、また、５歳刻みの節目検診への大腸がん、乳がん、子宮がん等についてはクーポン券を発行して受診を促している。
次に、医療政策課でございます。総合医の現状と整形外科医の確保状況についての問いに、総合医については２６年度２名となっている。青梅病院、水戸病院からも来ていただいている。２７年度については現在応募がない。また、整形外科医の確保については、直接院長、総合医育成センター等でさまざまなチャンネルをつくる中で頑張ってもらっている。
次、高齢者福祉課でございます。介護保険事業特別会計の中で繰出金がマイナスの２，０４５万円となっているがの問いに、実績減で不用額が出たためである。ただ、実績減ではあるが、給付金等については上がっている。減額の多くは実績減によるものが多いとのことでございました。今後、介護報酬が２９年４月より引き下げられるが、市として今後の取り組み方についての問いに対し、答弁として、国のほうは平均２．２７％で計上し、１万円から１万２，０００円の介護職員の処遇改善を行うことになっているが、保険料基準の算定のうち、１段階から３段階の中でスキルアップをすると１．６５％の加算が見込まれ、約３万円から４万円程度増となる見込みである。本事業は人材確保に向けた事業である。また、大田市においては１１０事業所内の１０１事業者が過去職員の処遇改善を行っている。残り９事業所については報酬制度が違うものと考えている。
次に、
病院事業会計予算につきまして、委託料、賃借料の選定方式についての問いに、答弁として３年間の契約とし、総合評価、プロポーザル評価方式により選定委員が選定している。なお、一例を申し上げますと、管理保守点検業務におきまして１，９４４万円での契約をしていましたが、評価委員会と職員の相談結果、９００万円の減額となったところであると。評価委員は医師、看護師を含め８名で構成されているとの答弁でございました。以上、主な意見と答弁を申し上げました。
可否判定について申し上げます。議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算（所管歳出）につきましては、賛成多数、原案可決でございます。
議案第８４号、平成２７年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算については、賛成多数、原案可決でございました。
議案第８５号、平成２７年度大田市
国民健康保険診療所事業特別会計予算については、全会一致、原案可決でございます。
議案第８６号、平成２７年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計予算、賛成多数、原案可決でございました。
議案第８７号、平成２７年度大田市
介護保険事業特別会計予算につきましては、賛成多数、原案可決でございます。
議案第９５号、平成２７年度大田市
病院事業会計予算につきましては、全会一致、原案可決でございます。
議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）（所管歳出）については、賛成多数、原案可決でございます。
議案第９７号、平成２６年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、全会一致、原案可決でございます。
議案第９８号、平成２６年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、全会一致、原案可決でございます。
議案第９９号、平成２６年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、賛成多数、原案可決でございます。
議案第１０４号、平成２６年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、全会一致、原案可決でございました。
以上、委員会の報告とし、議員各位の御賛同をお願いをいたします。
なお、委員会終了後ですね、病院の耐震性の診断結果を報告を受けておりますので、御説明を申し上げたいと思います。
病棟１１棟のうちですね、８棟が一般住宅でいいますとＩｓ値が０．６が基準でございますけれども、災害拠点病院としては１．５倍の０．９が基準となっております。
○副議長（河村賢治） 林議員に申し上げます。付託された案件だけをお願いいたします。
それから、議案第１０４号は（第４号）ですので、先ほどは３号と申されましたが、よろしくお願いいたします。
○１０番（林 茂樹） 訂正して１０４号にいたします。
○副議長（河村賢治） ただいまの民生委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
続いて、
産業建設委員長の報告を求めます。
１５番、塩谷裕志議員。
［１５番 塩谷裕志 登壇］
○１５番（塩谷裕志） それでは、産業建設委員会の委員長報告をいたします。
去る３月９日、本会議におきまして産業建設委員会に付託されました議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算（所管歳出）、議案第８９号、平成２７年度大田市
生活排水処理事業特別会計予算、議案第９０号、平成２７年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算、議案第９１号、平成２７年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第９２号、平成２７年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算、議案第９３号、平成２７年度大田市
下水道事業特別会計予算、議案第９４号、平成２７年度大田市
水道事業会計予算、議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）（所管歳出）、議案第１００号、平成２６年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１０１号、平成２６年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１０２号、平成２６年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１０３号、平成２６年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１３２号、市道路線の認定について、予算案件１２件、一般案件１件につき、３月１６日に全委員出席のもと委員会を開催し、審査を終えておりますので、その概要と質疑につきまして御報告申し上げます。
当日は青木副市長、尾田産業振興部部長、田中建設部部長、杉原上下水道部部長を初め関係次長、課長などの出席のもと、初めに青木副市長より御挨拶をいただいた後、冒頭、各所管部長より概略の説明をいただきました。その後、各担当課長より委員会の提出資料に基づき補足説明をいただき、審査をいたしました。
まず、議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算（所管歳出）は、賛成多数、原案可決であります。
まず、産業振興部所管の予算は、産業企画課関連で３億８３２万９，０００円、観光振興課関連で２億２，６００万２，０００円、農林水産課関連１０億７，７７５万２，０００円、農業担い手支援関係で１，７１７万９，０００円で、産業振興部所管の当初予算総額は１６億２，９２６万２，０００円であります。前年度予算に比べ、農林水産関係の新規事業等で大幅な増額となっております。
各事業の内容につきましては、新規事業を中心に御報告申し上げます。
国の緊急経済対策としてＩＴ分野並びに石州瓦産業関係の新規雇用、研修による人材育成を図る緊急雇用創出事業で６００万円、全国商店街振興組合連合会基金を活用しての大田町本通商店会協同組合が行う商店街再生事業で旧さんのあの解体費の一部を助成する商店街まちづくり事業助成事業で６，９７５万円、大田市企業立地奨励条例の規定による２件に対する企業立地奨励で６，０３０万４，０００円、中山間地の諸課題に取り組むための農地保全コーディネーター３名を配置する中山間地集落支援事業で６６７万４，０００円、畜産、酪農等の収益性向上のため、畜産クラスター計画に対する国の補助事業である施設ハード事業４件、強い農業づくり交付金１件とし、畜産競争力強化対策事業で６億４，２２９万７，０００円、漁業への定着を図る目的で新規自営漁業者定着支援事業で１２０万円など、以上合わせて１１件の新規事業などを盛り込んだ当初予算であります。
産業振興部所管の審査における主な質疑は、商店街まちづくり事業助成事業の内容についての問いに、地元９名で構成された大田市本通商店会協同組合が実施する旧さんのあ本体並びに立体駐車場の解体費の一部助成をするものであるとの答弁でありました。住宅リフォーム等促進支援事業の廃止についての問いに、平成２１年度より実施してきた事業で、昨年度予算は１件当たり５万円の助成、３６０件、１，８００万円の予算でありましたが、庁内で事業精査の結果、本年度より事業廃止としたとの答弁でありました。大田市観光キャンペーンの事業についての問いに、石見銀山らとちゃんバス運行であり、松江駅、玉造温泉、出雲駅経由で石見銀山を１日１往復、料金もショッピングチケットをつけて４，０００円にそれぞれ見直して、９月から１１月にかけ計２８日間運行するものであるとの答弁でありました。石見の国おおだ観光振興事業の石見銀山神楽についての問いに、公演時間が長いとの反省を踏まえ、３０分公演、料金を５００円に見直し、今後さらに石見地域連携でマスメディア等を活用してＰＲを図っていくとの答弁でございました。有害鳥獣被害対策事業についての問いに、関係者と協議の上、イノシシ、猿などの捕獲報償費や出勤報償費などの見直しを図り、あわせて事業予算を増額したとの答弁でありました。
続きまして、建設部所管の予算は、事業推進課関連５，００３万４，０００円、土木課関連６億９，１５２万円、都市計画課関連４億３，５０６万５，０００円、土木部所管の当初予算総額は１１億７，６６１万９，０００円で、前年度予算に比べ２２％の減となっております。
各事業の内容につきましては、主なものを中心に御報告申し上げます。
大森の第４地区１．４４平方キロと久手の第８・９地区の０．１５平方キロの地籍調査など地籍調査事業で３，３００万円、農道、水利などの補修として農業用施設維持補修支援事業で１，７５３万１，０００円、道路維持事業で１億２，５００万円、除雪事業で３，９００万円、市道１１路線の道路改良ほか道路新設改良費で２億５，２９０万円、橋梁の修繕計画による９０カ所の点検、調査と５カ所の修繕工事の橋梁長寿命化事業で１億５，０００万円、都市公園長寿命化計画による更新・修繕事業の都市公園整備事業で１，９００万円であります。
建設部所管の審査における主な質疑は、除雪事業の農道の対象路線についての問いに、大邑農道の一部が対象になっているとの答弁でありました。
続きまして、上下水道部所管の予算は、当初予算総額８億８，８４０万８，０００円であり、主に特別会計への繰出金であります。
可否判定での意見として、有害鳥獣被害対策事業の見直した内容についての関係者への周知をしっかり図っていただきたい。住宅リフォーム等促進事業の廃止や産業活性、消費向上の諸施策に対しては疑問である。以上であります。
次に、議案第８９号、平成２７年度大田市
生活排水処理事業特別会計予算、議案第９０号、平成２７年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算、議案第９１号、平成２７年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第９２号、平成２７年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算並びに議案第９３号、平成２７年度大田市
下水道事業特別会計予算の予算案件５件は、いずれも全会一致、原案可決であります。
なお、下水道普及率は前年度比３％アップで４０．３％、接続率は２５年度末をもって大田処理区５２．８％、温泉津処理区５９．９％、仁摩処理区４９．５％で、全体で前年度比３．５％アップの５２．２％のことでありました。
審査における質疑はございませんでした。
次に、議案第９４号、平成２７年度大田市
水道事業会計予算は、全会一致、原案可決であります。
大口事業者の使用水量の減により、前年度比４％減の給水量を見込んでおり、給水収益は減収の方向にあり、さらなる経費節減と事業精査に努めている。資本的収支不足額４億３，３００万円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填し、予算編成したものであるとのことでありました。
審査における主な質疑については、水道経営悪化の中、水道事業の将来についての問いに、平成２８年度までの簡易水道統合にあわせ、平成２９年度以降の水道経営については、市の一般会計からの繰出金のあり方や水道料金の大幅な見直しを含め検討が必要であるとの答弁でありました。
次に、議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）（所管歳出）は、賛成多数、原案可決であります。
まず、産業振興部所管の補正予算は、産業企画課関連７，９１８万９，０００円、観光振興課関連４，２５０万８，０００円、農林水産課関連１億６，７９１万７，０００円、農業担い手支援関連３００万円でございます。産業振興部所管の補正予算額総額は２億９，２６１万４，０００円であり、主に平成２７年度実施の国の緊急経済対策事業並びに実績減、財源組み替えによるものであります。
各事業の内容につきましては、緊急経済対策事業を中心に御報告申し上げます。
国の緊急経済対策として、プレミアムつき商品券発行事業の補助で７，０５０万円、新商品開発助成、販路拡大事業、次期産業振興ビジョン基礎調査など、おおだ発しごと支援事業で１，９７７万円、県のふるさと旅行券の宿泊助成対象者で市内宿泊時にプレミアム商品券を贈呈するウェルカムおおだふるさとクーポン贈呈事業で１，５００万円、観光協会補助、インバウンド事業、健康ウオーク推進事業、観光キャンペーン事業などでおおだの輝き発信事業として２，９６８万２，０００円であります。
次に、建設部所管の補正予算は、事業推進課関連、マイナスの１，６１４万２，０００円、土木課関連、マイナスの７，６２９万円、建設部所管の補正予算総額はマイナス９，２４６万１，０００円の減額補正であり、主に国からの割り当て減や事業内容の変更、入札減によるものであります。
次に、上下水道部所管の補正予算は２，３６５万８，０００円であり、水道事業、下水道事業補正に伴う実績及び決算見込みの増減による補正であります。
審査における主な質疑については、プレミアムつき商品券発行事業についての問いに、発行金額は３億円であり、特典を２０％とし、取扱登録店は基本的に会議所、商工会の会員であるが、詳細については会議所、商工会と打ち合わせを進めており、追って広報等を通じて市民に周知し、事業実施するとの答弁でありました。
可否判定での意見はありませんでした。
次に、議案第１００号、平成２６年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１０１号、平成２６年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１０２号、平成２６年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）並びに議案第１０３号、平成２６年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）の予算案件４件は、いずれも全会一致、原案可決でございます。審査における質疑はありませんでした。
次に、議案第１３２号、市道路線の認定については、全会一致、原案可決であります。審査における質疑はありませんでした。
以上、産業建設委員会における審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。
○副議長（河村賢治） ただいまの
産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 議案の第８３号、あるいは議案の第９６号、この中におきまして、大変大型の予算が計上されておりました。委員会の説明資料、私も伺ってみましたところ、各所にＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社というような表示がしてありました。私は少なくとも国からの予算も含めまして、大きな予算であります。でありまして、それぞれの会社が国家資格を得た株式会社とか有限会社、こういう資格をお持ちになった会社であると私は散見しておるところですけれども、そういう実態からいたしまして、私は私たち議会議員におきましても、議決権もあるんですけれども、調査権も監視権もあるわけであります。でありますから、国家に認められた会社でありますから当然名前を明確に出して審議を求めるべきだと思いますけれども、そういう関係について、私が見たところＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社というような表示がしてあったところですけれども、そういう面についての審査内容はどうだったのか、少しお聞かせいただきとうございます。
○副議長（河村賢治） １５番、塩谷裕志議員。
○１５番（塩谷裕志） 多分まずは第９６号のほうですか。ではないですね、済みません。第８３号のほうですね。商店街まちづくり事業、多分そこを言っておられるのかなと思っております。（発言する者あり）違いますかいね。
［「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社というの」と呼ぶ者あり］
○１５番（塩谷裕志） Ａ社、Ｂ社、畜産の絡みですね。あそこでは、委員会の中では具体的な質疑もございませんでしたし、また、そういった会社の名称等求める質疑というのはございませんでした。あそこで今言われましたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというような形で上がっておりますけれども、先ほども申し上げましたように委員会の中では求める意見というのはございませんでしたので、委員会の中ではそういった話は答弁もございませんでしたので、以上報告させていただきます。
○副議長（河村賢治） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ３点について、少し教えていただけますでしょうか。
議案第８３号、
一般会計予算の中のものでございます。１点目は住宅リフォーム助成事業というのが新年度なくなるわけですけれども、説明では部長さんのほうから業者のほうにアンケート調査をしたというふうにおっしゃっていました。私もある方にですね、どういうアンケートでどういう返事を書かれたんだろうかというようなことでお話ししたんですけれども、そういうのは知らないというふうにおっしゃいましたし、それから、１０万円が５万円になったということがなかなか皆さんが使いにくいというような話もあわせてしておられたわけです。このアンケートの内容についてですね、どういった報告がされたのか、１点お伺いいたします。
それから、商店街のまちづくり事業助成事業でございます。これは大変新聞の報道もあっていますし、既に解体工事も始まりつつあります。市民の関心が非常に高いということで、内容についてはやっぱりいろいろ明らかにしなければいけないというふうに考えております。この予算では、解体ということでの予算づけでございます。この土地はですね、どういうふうになっているのか、どういうふうにされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、大田市企業立地奨励金について６，０００万円余り、新年度予算づけがしてあります。２社ということで説明があったところですけれども、この２社について、これまでもこの条例に基づいての補助金というのが出ていると思います。その金額と、それでそのときの雇用者数というのが何人であったのか、そして、それはきちんと本当に雇用されていたのかどうなのか、そのことをお伺いいたします。以上です。お願いします。
○副議長（河村賢治） １５番、塩谷裕志議員。
○１５番（塩谷裕志） 住宅リフォーム等の促進事業の廃止の件でございますけれども、アンケートの話というのは委員会の中では出ませんでした。ただ、執行部のほうから、先ほど委員長報告いたしましたように庁内で精査させていただいて事業廃止をする経緯については説明がございまして、委員会の中ではそこで一応納得して審査を終えたというところでございます。
商店街の土地ですよね。これもあくまでも市のほうは、今回の議案の内容というのは、解体費に対して一部助成というのみの説明でございまして、土地の購入については説明もございませんでしたし、また建設に関しても、あと市のかかわり方というのは全然説明もございませんでしたので、答弁になっておるかわかりませんけれども、以上として答弁させていただきます。
企業立地につきましては、一応２件というような形で委員会の中でも説明がございました。ちょっと待ってください。済みません、なれておりませんので、すぐに資料が出てきませんので、ちょっとお待ちください。
どこまで答えなくちゃいけないかはちょっとわかりませんけれども、委員会の中では、一応委員会資料として提出がございまして、それを若干概略で説明いただく中で審査を終えたということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（河村賢治） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 今の説明では、委員会での話し合いというのが少しもうちょっと深めていただきたかったなという気がしております。
それで、住宅リフォームの関係では、この本会議場で部長さんがたしかアンケート調査をしましたということを言っておられるわけですね。執行部としても、そのアンケートに基づいて判断をされたというのは大事なところだと思うので、私たちも非常に関心を持っています。市内の建築業界、いろんなかかわり合いのある事業所が、もうこの事業はなくしてもいいというふうに、では判断されたんだな、それはアンケートに基づいての結果としてそうなったんだなというふうに受けとめましたので、ですから、そういった資料を委員会のほうに出されないというのは、私はちょっとおかしいなという気がいたしております。出てないということですので、それは仕方がないと思いますが。
それと、さんのあの問題ですけれども、解体の問題だけで説明があったということなんですけれども、土地だとか、これからどこが入って実際にあそこに建設をしていくのかという、そういったようなことなどは、まちの中では既に話が出ているわけですけれども、委員会などでは全くなくて、ただ解体するという、そういうことだけだったということは、何かどうなのかなという気がしております。
それから、企業立地奨励金については、今後のこともありますのでお聞きしたわけですけれども、どうもお返事がいただけないですので、これはよしとします。以上です。
○副議長（河村賢治） １５番、塩谷裕志議員。
○１５番（塩谷裕志） まず、商店街の絡みでございますけれども、若干部長さんのほうから説明がございましたのは、あくまでも今回提出の議案の内容については、解体費の一部助成というのみの審査という形で委員会のほうは進めさせていただきましたので、御了解していただきたいと思っております。
それから、企業立地奨励金の助成金の分ですけれども、しっかり委員会のほうには資料を提出していただいておりまして、２社、一つの事業所が１，０３０万３，０００円と、それからもう１社が５，０００万円上限というような形で資料等もいただいておりまして、その中で委員会のほう審査を終えておりますので、御了解していただきたいと思っております。
それと、委員会の中で、先ほどありました住宅リフォームの促進事業でございますけれども、本会議場で部長さんのほうから何かアンケートというような多分答弁もあったように私も記憶しておりますけれども、委員会の中では、先ほども報告させていただいたように、なぜ廃止になったかという質問がございまして、それに対して執行部のほうから、先ほど申し上げましたけれども、事業精査をさせていただいて廃止になったというところで審査を終えておりますので、御了解していただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で
産業建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時０９分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を続けます。
◎日程第３ 討論・表決
○副議長（河村賢治） 日程第３、これより本案５０件について、討論、表決を行います。
まず、議案第８３号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。私は、議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算に、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対する立場で討論を行います。
まず、我々地方自治体の役割は、住民の命と安全、福祉を守ることにあります。国の政治がひどいときだけに、市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をしっかり果たさねばなりません。
昨年の４月、消費税が５％から８％に引き上げられました。消費税は国民に一律に負担をかける不公平税制であり、単純に計算をすれば、昨年４月からの負担はそれ以前の１．６倍になり、例えば、年収５００万円台の平均的サラリーマン世帯では、増税以前の年間消費税負担が約１５万円とされ、８％によってさらに９万円も増税になります。また、年金に依存している高齢無職世帯の場合も年間７万円から８万円の増税になります。年金額の支給分が２０１３年１２月から１％、昨年の６月からさらに０．７％の削減がございました。この打撃は一層深刻であります。消費税増税が社会保障の国民負担の強化と結びついて、国民生活を根底から破壊をいたしております。
この間の長期にわたる経済停滞の最大の要因は、国民の所得が減り、内需が冷え込んでいることにあります。大企業は、収益を得ても、内部留保に回すか役員報酬や株主配当に回すだけで、賃金や雇用、中小企業には回らず、特に異常な低賃金とこの間の雇用破壊による個人消費の冷え込みが地域経済の内需縮小の最大の要因であります。
そこで、予算案など、まず評価する点であります。不急である駅周辺東側まちづくり事業の事業延期などであります。また、引き続き実施されて評価するものは、一つには、乳幼児等医療給付事業６，１５０万５，０００円と子供の医療費助成事業４，９１１万円の小学校入学前の乳幼児の入・通院と中学卒業までの無料化であります。
今予算に反対する理由は、主に次の点であります。
１点目は、産業振興の分野です。商店街まちづくり事業助成事業や企業立地奨励金などの一過性の事業ではなく、必要なのは、中小業者へ社会保険料の事業主負担分の財政支援などを行い、最低賃金を抜本的に引き上げるなど、市民の懐を直接温める政策であります。平成２７年度は、住宅リフォーム等促進事業の終了であります。あれだけ好評だった事業、市内で３６０件の利用があった事業をやめてしまうということは、まことに残念であります。
２点目は、福祉分野で、子どものための教育・保育給付事業９億６，７７５万６，０００円であります。保育料の算定が所得税から市民税がベースとなることで、保育料が引き上がる保護者が出てまいります。この引き上がる保護者に対して支援をすべきと思います。
３点目は、生活困窮者自立相談支援事業１，７８０万３，０００円であります。生活困窮者が困窮状態から脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するものであります。社会福祉協議会への委託をするのではなく、地方自治体の責任として市が直接実施すべきで、困窮者の生の声に耳を傾けるべきだと思います。
４点目は、基盤整備の分野で社会保障税番号制度導入に伴うシステム改修事業１億１，２１２万９，０００円であります。個人の預金通帳の中身までわかるというマイナンバー制度の導入準備であり、この内容がわかれば必ず大きな反対運動が起こってまいる事業であります。
５点目は、生活環境分野の次期可燃ごみ処理システム調査検討事業５，１１８万８，０００円であります。平成３５年供用開始で、邑智郡の総合事務組合との広域処理と決められているものであります。自分の出したごみは自分で処理すべきであり、単独処理を選択し、徹底した分別リサイクルを進めるべきであります。
６点目は、新不燃物処分場整備事業であります。全ての地権者の同意のないままで、反対者がある中で進められた事業であります。その結果、総事業費は４２億２，７２５万８，０００円と多額の財源をかけてしまいました。現処分場はまだ満杯になっていません。住民合意に時間をかけるべきだったのではないかと思うものであります。
以上６点を指摘して、討論といたします。
○副議長（河村賢治） 次に、５番、小川和也議員。（拍手）
［５番 小川和也 登壇］
○５番（小川和也） 私は、今議会に提案されております議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算について、賛成をする立場から意見を申し上げます。
御案内のように、本年、新生大田市が合併してから１０周年を迎えます。この間における政治経済、地方自治はまさに激動の情勢下であり、竹腰市長におかれましては、大田市のまちづくりの羅針盤であります大田市総合計画を基調としながら各種施策に一生懸命取り組んでこられ、一定の成果も出たところでもあります。
しかしながら、脆弱な財政基盤を初め、人口減少問題、格差社会問題の解消には歯どめがかかっておらず、依然として大きな課題が山積しているところでもあり、国におきましても人口減少問題、格差社会問題は国家的課題であり、大田市といたしましても、国・県の動向に迅速に対応、一層の連携により策定されます大田市版人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に大いに期待をしているところでもあります。
とかく暗いニュースが多い昨今でございますが、先般、宝島社が発行する人気月刊誌、「田舎暮らしの本」で実施された、第３回日本住みたい田舎ベストランキングにおいて全国１位を獲得したところでもあり、安全安心な生活環境や自然環境、またこれまで取り組んでこられた子育て支援施策を初め、各諸施策が高く評価されたものと捉えております。今後さらに自然、歴史、人が光り輝く、誰もが住みよい県央の中核都市の実現のため、実践可能な諸施策を粛々と展開する努力が必要であると強く確信し、協働のまちづくりを展開することが重要な施策であると考えております。
さて、平成２７年度
一般会計予算は、総額２３０億９００万円で、対前年度当初比５．６％減であります。日本経済は緩やかな回復基調にあるとされるものの、大田市の景気動向は依然として不透明な状況であり、自主財源の確保が容易ではなく、依存財源に頼らざるを得ない歳入の状況は深刻であります。
平成２７年度大田市当初予算では、１、定住対策の推進、２、産業振興、とりわけ観光振興施策の推進、３、市民の安心安全の確保を重点事業の柱として、見直すべき事業は見直し、時代の流れに沿う新規事業も組み入れ、平成２６年度の国の補正予算と合わせ、切れ間なく執行されるようとする積極的な取り組み等を高く評価、期待するものであります。
特に喫緊の対策であります新病院建設事業や大型公共施設整備等については多大な予算が必要であるため、この財源確保には、起債等は無論のこと、基金からの繰り入れもあり、財政調整基金、減債調整基金、特定目的基金を合わせた基金残高は、対前年度比６億３，６７１万８，０００円減の７２億１，４３２万６，０００円となり、普通会計の市債残高は３４４億６，９４９万６，０００円、実質公債費比率１４．８％となる見込みであります。財政の健全化を常に見据えながら、大田市に合う適正な予算規模であると感じており、賛同するものであります。
それでは、大田市総合計画に掲げる主要施策の主な事業について申し上げます。
まず、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。雇用の場の確保に向けた産業振興では、新たな動きもある６次産業化や旧大型商業施設の跡地の利活用等、商店再生へ向けての動きも活発化しており、また地場産業である石州瓦等利用促進事業、ＩＴ産業育成支援事業など、地域経済からの実態からも必要であり、有効な事業と捉えております。
観光振興におきましては、石見の国おおだ観光振興事業、大田市観光キャンペーン事業など、魅力ある地域資源を生かした観光産業の具体化が盛り込まれており、評価するものであります。
次に、だれもが住みよく、安全・やすらぎを感じる生活づくりであります。市民生活に直結した子育て支援、健康づくり、地域医療の充実、確保は、安心して暮らせる社会の実現の根幹をなすものであります。少子化、高齢化が進む大田市として、地域福祉計画や関連する計画、人権尊重まちづくり条例に基づき、これまでの自助・互助・扶助から地域における多様なニーズへの的確な対応を図るため、地域住民が主体的にかかわり、支え合う新たな支え合いの拡大と強化が必要であります。
地域医療では、総合医療学講座事業や新病院建設について、引き続き医療環境、体制の充実、医師確保に最大限の努力を求めるものであります。
次に、県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくりであります。本年３月１４日に命の道、山陰道仁摩温泉津道路が全線開通となり、長年の道路ネットワーク化が徐々に実現となっていくことに心からうれしく思うところであります。山陰道に関連する基盤整備事業や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕等の実施、道路維持事業、また地域交通対策事業、防災ハザードマップ修正事業など必要不可欠な基盤整備であり、確実な成果と柔軟な取り組みを期待するところであります。
次に、石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくりであります。大田市の教育行政を取り巻く環境は、複雑化、多様化していると感じております。児童生徒の学力向上に向け、キャリア教育推進事業やＩＴＣ環境整備事業、学力・教育力向上プロジェクト事業は、有効的な事業であると捉えております。また、全ての児童生徒に教育が行き届くよう、特別支援教育体制推進事業や児童生徒支援事業に積極的な取り組み評価するものであります。
次に、自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりであります。可燃ごみ等の処理につきましては、市民生活に密接に関連するものであり、速やかな施策と展開としっかりとした調査、検討など、また地域住民の理解を得られるような努力を求めるところであります。
次に、参画と協働によるまちづくりであります。今日、全国的な人口減少社会の中で、地方自治体を取り巻く環境は厳しくなり、市民ニーズも複雑化、多様化しております。大田市も例外ではなく、行政が全てのことにかかわり合いを持つということは現実的に不可能であります。自分たちにできることは自分たちでという基本的なコンセプトをもとに、市民総参加型で創出するオール大田の行政展開が必要であると考えます。行財政改革推進事業、地域おこし協力隊員事業など、着実な成果と課題解決がなるよう努力をしていただきますようお願いをしておきます。
最後に、当初予算に反対の御意見もありますが、限られた予算執行の中で取捨選択し、財政健全化を図ることが大切であると考えております。本年１０月に合併記念式典が計画されており、大きな節目の年でもあります。竹腰市長におかれましては、平成１７年１０月に新生大田市初代市長として１０年間、率先、励行されたことに深甚なる敬意を表するとともに、さらなるふるさと大田創生のため勇往邁進されますようお願いを申し上げ、議案第８３号、平成２７年度大田市
一般会計予算に賛成する立場から意見を申し上げました。議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○副議長（河村賢治） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第８３号は、各委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８４号を討論に付します。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第８４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８５号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第８５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８６号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第８６号、平成２７年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、２００８年に医療構造改革の柱として導入され、年齢で区別、差別し、７５歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みに怒りの声が上がり、私たち日本共産党議員団も後期高齢者医療制度そのものに反対をいたしております。
さて、歳入は１０億２，４８７万７，０００円、そのうち後期高齢者医療保険料は３億１，２０５万円となっております。反対の理由として、保険料は２年ごとに改定となります。昨年の改定では、平成２４、２５年比で、均等割で１，９２０円引き上げ、４万３，４４０円、所得割率では０．１２％引き上げで８．５３％となりました。また、賦課限度額は、国保との整合性をとり、国基準に合わせ５５万円から５７万円になっております。具体的には、単身者で年金が２１１万円の方は、軽減策もありますが、年間５万９，４８０円であり、年金が２５０万円の方は軽減がなくて、１１万６，１８０円と高くなっていて、暮らしが大変です。そのため、保険料滞納者は３１人、１７０万８，０００円となっています。短期保険証は、１９人の方に発行されております。政府は、後期高齢者医療制度は十分定着しているなどと言って、温存、継続することを狙っていますが、本当にとんでもないことです。高齢者の命と健康を守るためにも、問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止すべきと考えます。
なお、広域組合議会に被保険者の苦しい生活の実態を届けていただきますようにお願いをしておきます。
高い介護保険料にみんな苦しんでいます。どうか議員の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○副議長（河村賢治） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第８６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８７号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第８７号、平成２７年度大田市
介護保険事業特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
介護保険制度は、１５年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅生活を維持できない状況は一層深刻化しております。低所得者層を中心に利用料の負担が重くのしかかり、サービスの抑制や生活苦の重大要因となっております。
こうした中で起こっているのが、年間１０万人もの介護離職や１５年間で５５０件を超える介護心中、介護殺人などの悲惨な事件です。昨年成立した医療介護総合法で、要支援者の保険外しのほかに特別養護老人ホームの入所が原則要介護３以上となり、一定所得以上の人の利用料が２倍になります。介護難民がふえ、老人漂流社会といった深刻な状況が強まるのではないでしょうか。
さて、
介護保険制度は改悪された中で、介護保険６期計画が始まります。１号被保険者は、２月現在１万３，６１２人、そのうち要介護の認定者は３，２０２人、２３．５％であり、平成２６年２２．９％だったので、増加いたしております。
反対の理由の第１は、介護保険料の引き上げです。基準額５，６００円が２００円引き上がって５，８００円、年額６万９，６００円になります。
こうした中で、頼みの綱である年金ですが、無年金者は全国で１００万人、島根県では２，０００人を超えると言われております。大田市での人数はつかめていないという執行部の答弁でしたが、確実にいらっしゃいます。市町村民税非課税者も保険料の納付の義務があります。国民年金の平均は、月額約５万円となっています。６５歳以上の方々の暮らしを思うとき、本当に胸が痛みます。
反対の理由の２つ目は、一般会計からの繰り入れ、保険料を下げるための繰り入れがないということです。収入に見合った保険料でないと支払うことはできません。年金が月１万５，０００円未満の普通徴収は１，７３２人、そのうち滞納者は平成２６年８月時点で２８６人、１，６５１万６，８２０円となっております。介護保険料を引き下げるために１億５，０００万円の基金を３年間で９，０００万円崩すということになっていますが、保険料をさらに下げるためには、一般会計からの繰り入れをすべきと考えます。
３つ目は、特別養護老人ホームの待機者が、１月現在で２６４人であり、要望に応えられていません。問題なのは、入所できる方が要介護３からになりました。待機者のうち要介護３、４、５の方は１９９人、要介護１、２の方は６５人であり、やむを得ない事情の方を除いてということに制度上なってはいますが、６５人が入所できないことになります。在宅の受け皿がない中で、ひとり暮らしや低所得者の高齢者は行き場を失うことになります。こうした改悪をやめるよう声を上げることや、特養の増設、行き場を失った方たちへの対策が求められます。
高齢者が安心して老後の暮らしを送ることができるように願いまして、反対討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○副議長（河村賢治） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第８７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第８８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第８９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第８９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９４号を討論に付します。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９５号を討論に付します。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第９５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９６号を討論に付します。
本案について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１２番、大西 修議員。
［１２番 大西 修 登壇］
○１２番（大西 修） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第９６号、平成２６年度大田市
一般会計補正予算（第１０号）について、反対する立場で討論を行います。
本補正は、国の経済対策に呼応し、市民、事業者への支援や地域産業の振興による地域経済の活性化のために措置するものであります。地域経済の活性化として、青年就農給付金事業や畜産事業者への施設整備支援などの事業については賛同するものであります。
私が疑義を申し上げるのは、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業であります。この事業は、市が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援するものであります。
市は、事業としてプレミアムつきクーポン贈呈事業、記念おおだ振興券発行事業、多子世帯応援クーポン贈呈事業などを実施しようといたしております。子育て支援策は必要な事業と考えますが、ウェルカムおおだふるさとクーポン贈呈事業、“住みたい田舎日本一”記念おおだ振興券発行事業などは一時のばらまきであり、その経済波及効果は事業額の５倍程度しかありません。また、他の市町も同様のプレミアム券発行を予定しており、ややもすれば各自治体がこのプレミア率を競い合うものになります。これでは実効ある消費喚起とはならず、抜本的対策にはほど遠いものと言わざるを得ません。
では、なぜ消費が低迷しているのでしょうか。それは、昨年４月からの消費税８％の増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、ＴＰＰ推進、生涯派遣正社員ゼロを進める労働者派遣法などの改悪など低賃金の不安定雇用を拡大するアベノミクスの経済政策ではありませんか。真に消費を喚起する処方箋は、人間らしく働く雇用のルールをつくって、賃上げと安定雇用を生み出すこと、暮らしを支え、人間の尊厳を守る社会保障を実現すること、ＴＰＰ交渉から脱退し、農林水産業と中小業者を振興することこそ必要であり、そのための施策を具体化し、推進すべきではありませんか。
以上の立場から、本議案には賛同できません。議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。
○副議長（河村賢治） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。
各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第９６号は、各委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第９７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第９８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第９９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第９９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１００号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１００号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０４号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０５号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０６号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１０７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１０８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１０９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１０９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１１３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１４号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１５号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１１５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１６号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１１６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１１７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１８号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１１８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１１９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１１９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１２０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１２１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１２３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２４号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２５号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２６号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２７号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１２９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２９号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１３０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１３０号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１３１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１３１号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１３２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１３２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、議案第１３３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１３３号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで休憩をいたします。午後１時再開をいたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時００分 再開
○副議長（河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第４
付託案件審査報告
○副議長（河村賢治） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
陳情第２号、
介護報酬引き下げ中止を求める
意見書提出方について、及び陳情第３号、
介護保険制度における
国庫負担引き上げを求める
意見書提出方についての２件を一括議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１０番、林 茂樹議員。
［１０番 林 茂樹 登壇］
○１０番（林 茂樹） それでは、１３日に陳情第２号、
介護報酬引き下げ中止を求める
意見書提出方について審議を終えておりますので、御報告を申し上げます。
介護報酬を全体で２．２７％引き上げることで、低賃金、重労働で働いている介護職員の処遇改善を行い、人材確保を目的としている人手不足を解消するための法令である。
ちなみに、大田市の１１０事業所のうち１０１事業所は、過去にも処遇改善を行っている。また、市内の特別養護老人ホームについては黒字経営となっているということで、以上の点を考えますと、文言等の正当性がとれないという以上の結果をもちまして、不採択とさせていただきます。
次に、陳情第３号、
介護保険制度における
国庫負担引き上げを求める
意見書提出方について、お答えをいたします。
文言の中の介護給付費の国庫負担割合を在宅２５％から３０％、施設２０％から３０％へ増し、公費負担割合を当面６０％ととの文言と項目の国庫負担割合を６０％にするとの文言に整合性が見つからないということで、委員会としては不採択といたしました。
以上、御報告を申し上げます。
○副議長（河村賢治） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
まず、陳情第２号については、討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子） 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、陳情第２号、
介護報酬引き下げ中止を求める
意見書提出方について、採択すべきの立場で討論を行います。
昨年６月に成立を強行した医療・介護法と新年度政府予算案での社会保障予算の聖域なき見直しによって、危機に直面させられているのが介護と医療の分野です。介護では、介護報酬２．２７％の削減が介護の崩壊を招くと、関係者や介護関係団体はもちろん、福祉関係を基盤とする自民党議員からさえも厳しい批判の声が上がっています。
民生委員会がこの陳情の審査をしている３月１３日、国会では介護報酬引き下げを含む２０１５年度政府予算の採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で通過をし、参院に送付されました。国会で通ったとしても、市議会として介護報酬引き下げを許さないという声を上げることは必要だと考えます。
さて、３月１５日付の新聞によれば、介護事業所の休・廃業、解散、倒産が２０１４年は１７５件と最多となり、３年間で３倍に急増したと帝国バンクの調べとして報道しております。４月からの介護報酬の大幅引き下げで、小規模事業所を中心とした休・廃業、解散件数は今後も高水準で推移することが予想されるとしています。今、介護の現場は深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民の増大の一因となっています。政府は、介護職員に対して、処遇改善加算をすると言いますが、事業者への報酬全体を大幅に引き下げて、どうして職員の処遇が改善できるというのでしょうか。
介護報酬の引き下げを中止するとの意見書をぜひ国に送りましょう。議員各位の皆様の賢明な判断で採択していただきますようお願いいたしまして、討論といたします。
○副議長（河村賢治） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、陳情第２号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認めます。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、陳情第３号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第５
市長提出追加議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○副議長（河村賢治） 日程第５、市長より追加議案が提出されておりますので、これを上程いたします。
議案第１３４号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１３４号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更については、委員会付託を省略することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 議案第１３４号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本日冒頭で取り下げをいたしました案件を修正の上、改めて提案をいたすものであります。合併市町村の財政支援として認められております合併特例債の発行を引き続き行えるよう、計画の変更について議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、担当部長より説明をさせることにいたしますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
［
政策企画部長 船木三紀夫 登壇］
○
政策企画部長（船木三紀夫） それでは、議案第１３４号、新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更につきまして御説明申し上げます。
議案集の１ページでございます。
市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条第７項の規定によりまして、新生「大田市」
まちづくり推進計画を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
２ページでございます。参考資料といたしまして、市町村の合併の特例に関する法律の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
それでは、１１ページをお開きいただきたいと思います。変更の理由でございます。これにつきましては、合併特例債を活用できる期間が合併年度及びそれに続く１０年度から１５年度に延長されたものでございまして、これに伴いまして、本市におきまして新市建設計画、新生「大田市」
まちづくり推進計画に基づく合併特例債を引き続き活用するに当たりまして、本契約を変更する必要があるものでございます。市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定によりまして、本契約の変更についてお願いするものでございます。
２番目の、変更の内容でございます。大きく３点ございまして、１点目は、計画期間の延長でございます。変更前は合併後１０年間といたしておりましたが、変更後は平成１７年度から平成３２年度までとするものでございます。
２点目といたしまして、計画書の中に記載してございます人口、世帯数等を平成２２年度までの国勢調査結果をもとに修正を行ったものでございます。
３点目といたしましては、計画期間の延長にあわせまして財政計画の期間延長とその中身の算定表を作成をいたしたものでございます。
議案書の４ページをお開きいただきたいと思います。こちらに新生「大田市」
まちづくり推進計画の変更前と変更後、今回お願いいたします変更の内容を掲げておるものでございます。
まず、３番目、計画期間でございますが、先ほど申しましたように、合併後１０年間を平成１７年度から平成３２年度までの期間に定めるものといたしたものでございます。
位置、面積につきましては、面積につきまして、最新の面積で４３６．１２平方キロメートルに変更するものでございます。
続きまして、５ページでございます。５ページにつきましては、先ほど申しましたように、平成２２年度に行いました国勢調査によります人口また世帯数等々に変更をいたしたものでございまして、それぞれ変更箇所の人数またはパーセントの数字につきましてアンダーラインを引いておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
６ページでございます。これにつきましても、平成２２年の国勢調査の人数に変更を行ったものでございます。
続きまして、７ページでございます。７ページには、計画の第６章に財政計画を掲げてございますが、これを平成１７年度から２６年度までの１０年間の計画を、右の変更のところに掲げてございますように、平成２６年度の決算見込み額及び総合計画における事業計画をもとに平成３２年度までの期間について、普通会計ベースで推計を行ったものでございます。これにつきましては、中期財政計画等々につきまして既に御報告申し上げているところでございますが、それらの数字に変更するという内容でございます。
同じく８ページにおきましても、歳出の項等を掲げてございますが、これも最近の中期財政見通しによりましての変更を掲げておるものでございます。
９ページ、１０ページにつきましては、それぞれの変更前、９ページには変更前、１０ページには変更後の歳入歳出の平成３２年度までのそれぞれの項目ごとの歳入歳出にそれぞれ数字を掲げておるものでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 説明をしていただきまして、少しわからない点がありますので、教えていただけますでしょうか。
８ページのところで、変更したものについては、人件費とか物件費でそれぞれ減額するパーセンテージが記載してございます。変更前のはそういうものがないわけですけれども、今回具体的にこうした数値を書かれたというのはどういう理由からでしょうか、そこを教えていただけますか。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 登壇して御説明申し上げましたけれども、今回の変更に伴いまして、既に御説明をいたしております中長期財政見通しというものを昨年の１２月議会のときに、多分全員協議会のほうで御説明申し上げました。その内容について、そのままここに掲げてございます。
ですので、当初の当時の合併時点でのその構成の仕方、中期財政見通しの見方といいますか、それそのものが変わっておりますので、一番最新のものを表に出したといいますか、お示ししましたものに、それをそのままそっくりここへ持ってきたということでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） そうしますと、この後、全協のほうで第３期の大田市行財政改革大綱の説明がありますけど、この中にも定員管理の適正化ということで、人件費を削り込むということなどが出ております。そうした、このことも結局この中に含まれるという、そういうふうに見てよろしいわけですね。この行革での人件費削減というのは、ここの人件費の２％の削減と同じ内容であるということですか、それでよろしいですか。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） ここに掲げてございますのは、先ほど言いましたように、昨年の１２月にお示しをいたしました中長期財政見通しの中での数字をそのまま使っております。議員さんが申されました行革大綱になろうかと思いますが、その中には当然人件費の抑制という項目がございますので、それとリンクをいたしておりますが、大綱のほうにはそういう具体的な数字的なものについては、大綱でございますので、上げてございません。考え方としては、抑制を図るということについては同じでございます。以上でございます。
○副議長（河村賢治） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 再上程された案件でございます。委員会付託もないものですから、少し込み入った点についてもお聞かせをいただきとうございます。
この新しい大田市の
まちづくり推進計画、５カ年だけ延伸されるわけでございますね。そういう状況のもとでいろいろな面が変わってきております。
一つには、面積の関係。これはわずか０．０１平方キロメートルの増ですけれども、これはもう特徴的には、例えば海岸線の関係が造成されたということなんかを含めての内容かどうなのか、少しお聞かせをいただきとうございます。
それから、変更部分の中に平成２２年の国勢調査がかなり基本的に捉まえておられるわけですけれども、国勢調査、５年に１遍、大体あるんです。でありまして、その国勢調査の数値に基づいて、この
まちづくり推進計画はそれぞれまた見直しをされるのかどうなのか、その面についてもお聞かせいただきとうございます。
特に国勢調査の関係で、具体的な内容について、人口面とかあるいは世帯数とか、あるいは高齢化率等々がかなり加味されたこの
まちづくり推進計画になっております。そういう点で、国勢調査、５年に１度予定されておりますけれども、その都度内容的に見直しをされるのかどうなのか、お聞かせをいただきとうございます。
それから、財政計画が示されております。当然これは大田市の総合計画と整合性が求められると思います。これも大田市の総合計画、２８年度までの計画になっております。その後見直しが言われておりますけれども、策定が言われておりますけれども、こういう面についての整合性、どう取り組んでいかれるのか、その面についてもお聞かせいただきとうございます。
少し財政面です。当然この内容を見てみますと、過疎債やあるいは合併特例債、あるいはその間、臨時対策債等々がかなりの重視された当市の財政構造になっております。でありまして、そういう面について、それぞれ私は、例えば国勢調査の状況、あるいはその１年１年の人口動態とか、いわゆる国の政策等によっても変化をしてくるわけですけれども、そういう面については、それぞれ各年に大きな変化があったときには、この
まちづくり推進計画については見直しをされるのかどうなのか、そういう面について少しお聞かせをいただきとうございます。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） ４点ほど御質問をいただきました。
まず、１点目でございます。面積の増につきましては、これにつきましては、和江の埋め立ての関係で増になっておりまして、これにつきましては、もう既に議員さん御承知のことと思います。
それとあと、国調でそれぞれの、国調は５年に１遍行われるわけですが、見直しするのかということでございますが、基本的に、これは申請する段階の計画書として、今の大田市の状況はどうで、各自治体の状況がどうであるからお願いしますというものでございまして、その都度変更をするものではございません。このたびは２６年度でその分の１０年間というのは切れるということで、次の５年間を伸ばすということでの合併特例債を借りれるがために変更しなければならないということでございますので、大きく変動があっても、今のところはこの計画につきまして、今後変更するというようなことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
あと総合計画の整合性でございますが、先ほど申しましたように、これにつきましては、変更する時点でのそれぞれの数値を活用して変更を行うということにいたしておりますので、総合計画につきましては、御承知のように、２８年度までが後期で２９年度が新年度ということになりますけれども、その総合計画が当然２９年度の次期の総合計画では内容は変わってまいりますので、それに伴ってこの計画を変更するようなことはまずないというふうに理解をいたしております。
あと過疎、合併等々それぞれ記載しており、今回も過疎の変更をお願いしておりましたけれども、それは箇所の追加ということでお願いをしているものでございまして、それぞれの計画のもととなる計画につきましての変更は、それぞれ大きな事柄があっても、その辺の変更はしなくてもいいというふうに理解をいたしておりますので、今回につきましては５年間過疎債を活用するために変更をかけると。ただ、そのときには今現在の新しい数字を用いてお願いしますということでの、県とのいろいろな協議の中で今回お示ししたものでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 大筋受けとめるところはありますけれども、私は、少なくとも国勢調査によっていろいろと数値が変わってくるんです。状況によってはこの国勢調査に基づいて財政計画なりいろいろ取り組みを大田市として取り組んだ場合には、有利な内容もありはしないかなと思うんです、有利な内容が。そういう点について、私は積極的に見直しもしていかないといけないのではないかなと思いますし、何分にも国県に対してはこの
まちづくり推進計画、これが届くわけです、それに基づいていろいろ財政的な面あるいは物的な面等も含めて、私はそれぞれの対応が出てきはしないかなという感じはするんです。でありまして、私は、少なくとも国勢調査に基づいて、不利な内容になる点についてはどんどん見直しをしていくべき要素がありはしないかなということが強く感じるわけです。
その面と、財政面でも、例えば病院の関係が建てかえがあるわけですけれども、大きな起債が出てくるわけですけれども、そういう面についても数値が大きく変わってくるわけです、財政計画が。そういう点について、私は一つのその大きな内容の変化があった場合に、私は財政計画あるいは
まちづくり推進計画の財政面での見直し等々、節々で私はやっていく必要がありはしないかという強い気持ちがしておるところですが、どんなもんですか、具体的には。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） この計画につきましては、要は、過疎団体が脱却するために有利な起債を……。
［「合併」と呼ぶ者あり］
○
政策企画部長（船木三紀夫） 済みません、合併でございました。合併をしたときに、要は合併のそれぞれの財政的な需要が必要になってくるということで、１０年間は認められたものでございますので、先ほど申しましたように、合併をしたからといって、途中で財政的によくなったから、ほんならそのときの国調人口によって、人口がどおんとふえたとかどうのこうので、要はこの計画がなくなるとかそういうものではございません。１０年間は認められた計画でございます。その中で合併をして、それぞれの財政的に、どういいますか、継続をしていくというような計画をつくる中でやっていくということでございます。
ですので、先ほど言いました、病院がどうのこうのという、それは、これは合併債を発行できるかできないという計画でございます。ただ、その年その年の合併の金額、発行ができる金額というのは、当然国のほうの予算もございますし、各自治体の事情もありまして、その額というものについては、毎年毎年そのときの財政状況等々を鑑み、国の財政状況もございますけれども、見ながらその額というものは決定していくものというふうに理解していただければというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（河村賢治） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 合併特例債の話もあったところですが、私は合併につきましても、いわゆる算定がえ、合併１０年間はそれぞれの基本的な交付税については面倒を見ましょうと、あとプラス５年間については少しずつ減少してゼロになりますよというのが当初の合併に関する財政的な支援策だったと思います。それを今、国の流れの中では、さらに見直しをする中で、数字なりあるいは期間も変えようかという流れもあるんです。そうした場合に、当然この計画についても改めなくてはいけない内容が出てくるのではないですか。
副市長さん、私はそう思いますから、間違っとったら間違いということで、首を振らずに正確に答えてください。私、そう思うわけですので、そういう面についてはどんなものですか、少し聞かせてください。副市長さんでもいいです。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） このたび議案としてお願いしておりますのは合併特例債で、議員さんが申されましたのは、合併の算定がえの件だと思います。これは交付税の関係になりますので、直接は関係ございませんけれども、先ほど言いましたように、確かに１０年間、あと５年間経過措置はございますけれども、要は合併しないとして、それぞれ計算をした中で交付税がどれだけ入るかということでなっております。ですから、その部分については、今回の分とは直接は関係ないというふうに御理解いただければというふうに思っております。以上です。
○副議長（河村賢治） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私は、財政計画もこの
まちづくり推進計画の中には明確に出てくるわけですから、そういう面も一例として、いろいろ大きく変化したときには、私はその都度見直しをしていく必要がありはしないかと思うんですよ。当然この
まちづくり推進計画の中には、財政計画についてもこれは明確に出てきているんです。ですから、そういう面について、大きく変化した場合どうでしょうかという分で尋ねているわけです。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） 当然、財政面からいいますと、財政見通しというのは御存じのように毎年見直しを行いながら、それぞれの大田市の財政計画を立てております。
ただ、この計画につきましては、今回どういいますか、変更申請をすれば、その計画の変更はする必要性はないというふうに理解しておりますので、議員さんの御指摘の分については当然この計画ではなくて、自治体として安定して継続していかなければならないという観点から毎年見直しをしながら、議員の皆様方、市民の皆様方にお示しをしながら財政運営を行っているという状況でございますので、その分については重々こちらのほうも理解しておりますので、そのようにお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（河村賢治） ほかにありませんか。
１６番、有光孝次議員。
○１６番（有光孝次） 済みません。船木部長のおっしゃった内容でいけば、地方交付税の額というのは、今回のこの議案には直接的には関係ないということなんですが、参考のためにお伺いしたいですけれども、９ページと１０ページです、地方交付税のところ、９ページで、合併時に見通した地方交付税は８８億円から８５億円程度ということで計画を立てたわけですが、１０ページの変更後、これは実績に基づいて２６年度までは数値が入れてあると。そうすると、合併時には８５億円から８８億円で地方交付税を見通しておったのが、実績値でいきますと１００億円を超えた２０億円の交付税の違いというのが単年度でずっと生じてきておったということのわけなので、この２０億円の違いというのはどういうことだったのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（河村賢治）
船木政策企画部長。
○
政策企画部長（船木三紀夫） これにつきましては、９ページにつきましては変更前、要はこの９ページと１０ページの交付税の差が余りにも大きいのではないかということだと思いますが、当然合併当時に、９ページにつきましては、１８年以降につきましては推計で行っております。
この地方交付税につきましては、御承知のように普通交付税と特別交付税がございます。御承知のように、特別交付税につきましては、安全を期するということで少な目に予算化をしているというようなこともございますし、普通交付税につきましても、その時点での見込みでそれぞれ出しております。当然そのときには算定がえ等々も考慮しながらの推計をいたしておりますが、その間のそれぞれの国の情勢、御承知のように交付税の中身もどんどん変わってきておりますので、当然起債の発行額によって交付税の額も変わってくるというような諸条件によりまして、大きいといえば大きいんですけれども、これだけの差が出てきたということでございまして、新しい、ちなみに１０ページのほうにつきましては、３２年度まで、そういう見込みで、これにつきましても今現在の想定される見込みで算出しておりますので、最終的にはこれとイコールということにはならないかと思いますが、そのように計算をしているということで御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（河村賢治） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結いたします。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○副議長（河村賢治） 起立多数であります。
よって、議案第１３４号は、原案のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案（人事案件）上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○副議長（河村賢治） 日程第６、市長より人事案件が提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
まず、議案第１３５号、
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第１３５号、
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本年４月１日より新教育委員会制度へ移行することに伴い、現教育長の大國晴雄氏が本年３月３１日をもって辞職するため、新たに教育長を任命するものでありまして、お手元の議案に掲げておりますとおり、大國晴雄氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、教育長の任期は３年でありますことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。
○副議長（河村賢治） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、本案は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第１３６号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第１３６号、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
大田市
教育委員会委員定数条例の可決に伴いまして
教育委員会委員を増員するため、新たに委員を任命するものでありまして、お手元の議案に掲げておりますとおり、福間信隆氏を任命いたしたいと考えますので、議会の御同意をいただきますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、新たに任命いたします福間氏を含め、委員は５名でございまして、任期は４年でありますことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。
○副議長（河村賢治） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、本案は、原案に同意することに決しました。
続いて、議案第１３７号から議案第１３９号までの
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第１３７号から議案第１３９号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
人権擁護委員であります山根茂樹氏、熊谷憲子氏、黒谷明司氏が、本年６月３０日をもって３年の任期が満了となります。松江地方法務局長から後任の
人権擁護委員候補者の推薦依頼がありましたので、お手元の議案に掲げておりますとおり、山根茂樹氏の再推薦、熊谷憲子氏にかえまして、新たに恒松幸子氏の推薦、並びに黒谷明司氏にかえまして、新たに片岡昭之氏の推薦をいたしたいと考えますので、議会の御意見を賜りますようお願い申し上げます。
なお、参考までに、大田市の人権擁護委員は１２名でございまして、任期は３年でありますことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。
○副議長（河村賢治） ただいまの説明について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案３件は、討論を省略して直ちに採決をすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認め、本案３件を採決いたします。
まず、議案第１３７号について、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第１３７号は、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに決しました。
続いて、議案第１３８号について、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第１３８号は、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに決しました。
続いて、議案第１３９号について、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○副議長（河村賢治） 起立全員であります。
よって、議案第１３９号は、原案のとおり推薦することに異議なく、同意することに決しました。
◎日程第７
議員提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○副議長（河村賢治） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
議案第１４０号、
大田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
１１番、内藤芳秀議員。
［１１番 内藤芳秀 登壇］
○１１番（内藤芳秀） それでは、議案第１４０号につきまして、提案理由の説明をいたします。
１ページ開いていただきまして２８ページでございます。
大田市議会委員会条例の一部を改正する条例ということで、次のように改正するでございます。
第２１条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるでございます。
附則につきましては、この条例は、平成２７年４月１日から施行するでございます。
改正の理由でございます。もう１ページ開いていただきまして、２９ページ、改正の理由が書いてございます。
教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置くことなどを内容とする
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の制定にあわせ、地方自治法第１２１条（長及び委員長等の出席義務）が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、委員会への出席説明を求める者の改正として、現行が教育委員会の委員長でございますけれども、改正後につきましては、教育委員会の教育長でございます。
参考として、
大田市議会委員会条例の抜粋が掲げてございますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で提案理由の説明を終わります。
○副議長（河村賢治） 本案について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
本案について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１４０号は、原案のとおり決しました。
◎日程第８ 特別委員長
中間報告
○副議長（河村賢治） 日程第８、
特別委員長中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び大田市立病院医療体制検討特別委員会に付託中の地域医療を守り支えるため、大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについての検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について及び地域医療を守り支えるため、大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについての検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） それでは、行財政改革特別委員会の中間報告を行います。
昨年１２月定例会終了後、年が明けて２月５日に第９回を開催しております。当日は、委員全員出席、執行部より青木副市長を初め、関係部課長に御出席いただいております。
協議題は、第３次大田市行財政改革推進大綱案についてであり、事前に資料を配付されておりましたので、簡潔に概要説明をいただいた後、質疑に入ったところでございます。
主な質疑について申し上げます。本大綱の策定過程における内部協議の様子と次期総合計画との整合性についてはどうかという問いに、まずは、行革に関する各課の素案を事務局で取りまとめ、原案を作成し、課長クラスで構成する庁内の横断的な幹事会を開き、幅広い視点での議論を経て、副市長を本部長とする推進本部会議における意見を踏まえながら最終的に取りまとめの作業を行ったとのことであり、また、次期総合計画は、２７年、２８年度の２カ年で策定予定であるが、当然行革大綱との整合性を図りながら進め、見直しが必要となれば随時対処していくという答弁がございました。
次に、行革によるこれまでの削減効果額と職員人件費に関する問いについては、平成１７年度から２５年度までの１次、２次合わせて総額約４１億円の効果が達成でき、そのうち人件費の抑制分約１１億円が含まれているという答弁がございました。なお、平成２６年のラスパイレス指数は９９．２％となり、県下で２番目に高い水準になったという報告がございました。
さらに、職員の人材育成に関しての質疑では、このたびの大綱では、職員研修の充実や職員提案制度の活用、女性職員の積極的な政策立案への参加などを掲げており、質の高い市民サービスの実現に向けて鋭意努めるとのことでございました。
委員からの意見といたしましては、これまで定員管理や人件費の抑制による削減効果額ばかりに注視していたため職員のモチベーションの低下が懸念され、また、市民から接遇に関しての厳しい声も聞かれる中で、今後は職員の意識改革と接遇向上を重点課題として捉えていただき、使命感と情熱を持って行政サービスに従事していただき、市民の満足度の向上を目指すべきとの意見がございました。
なお、執行部より、当特別委員会終了後、速やかにパブリックコメントを実施し、全員協議会に諮り、議会の御意見を頂戴する予定であるというふうに聞いておるところでございます。
以上で行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。
○副議長（河村賢治） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
大田市立病院医療体制検討特別委員長の報告を求めます。
１３番、月森和弘議員。
［１３番 月森和弘 登壇］
○１３番（月森和弘） それでは、大田市立病院医療体制検討特別委員会の報告をさせていただきます。
本特別委員会は、昨年の９月議会の最終日に、地域の医療を守り支えるため、大田市立病院の医療体制の充実及び新病院建設などについて検討並びに意見具申を行うとして、議長を除く１９名の委員構成で特別委員会が設置されました。本特別委員会は、これまで設置以来、都合３回開催し、調査検討を重ねてまいりましたので、ここで中間報告をさせていただきます。
初めに、第１回の特別委員会は、昨年１１月７日に委員全員が出席し、空席であります正副委員長の互選を行い、委員長に不肖私、月森和弘が、副委員長に石田洋治委員が就任いたしました。
その後、委員会の進め方について、委員の皆さん方から意見を集約しました。民生委員会と特別委員会での役割分担はどうするのか、また、市立病院の経営状況について、また、全適がスタートし、その状況について知りたい。また、経営の健全化に向けてアクションプランの中身等、経営の健全化への取り組み等を知りたい。また、新病院建設構想基本設計の見直し、そして実施設計に向けた建設費が大きく変動してきた直近の１６億円の中身、新病院の状況について説明など、大きく４点に集約し、以上で閉会いたしました。
次に、第２回特別委員会は、昨年１２月１５日に委員全員が出席し、そして執行部から、近藤
市立病院事務部長ほか病院関係者の方々の出席のもと委員会を開催いたしました。
初めに、近藤事務部長から、市立病院は、この４月に全適となって、西尾事業管理者のもと自立した責任ある経営ができるよう取り組みをしているとの挨拶され、協議題を説明の後、質疑を行いましたので、報告します。
１点目は、経営状況についてでございます。医師の確保状況は、本年４月に４名の医師が着任するなど、現在の医師数は２４名となっている。医師数の増等に伴い患者数も大幅に増加したことで、上半期決算においては総収益で前年度比１２．９％増の１９億４，４００万円と好調に推移している。
次に２点目、経営の健全化の取り組みについてでございます。平成２８年度の市立病院のあり方検討会から、提言書をもとに良質な医療の提供と健全な経営の確立のため行動目標アクションプランを策定し、経営健全化への取り組みを職員一丸となって進めたアクションプランの実施状況と主な取り組みの成果については、さきの９月議会において説明したとおりである。
また、現在進めている取り組みは、この１０月から急性期病棟の一部を地域包括ケア病棟に転換し、急性期の検査や処置等、積極的な治療を終わった患者の受け入れを開始する。また、新病院においても地域のニーズに応えるためにも、急性期３病棟、地域包括ケア１病棟、回復リハ１病棟、養護型１病棟のケアミックス型病院としての運用をしていく。また、新病院での本格活動に備え、４月から回復リハ病棟の運用についてシミュレーションを開始し、体制整備を進めながら平成２７年度中の運用を目指していくとの説明でありました。
議員の主な質疑であります。経営健全化は、医師の確保が必要かと思うがの問いに対し、医師確保が病院経営にとって大きな問題である。島根大学との連携をとった総合医育成センターの取り組みは、当院にとって大きなウエートの一つとなっている。平成２３年１０月から始め、現在５名体制となっている、全体で医師は２４名である。また、当院の不足している診療科が、この取り組みで外科が補充されることになった。そしてまた、若手研修医が来ることで、先輩医師のモチベーションが上がるなど、好循環となっている。
また、外部へ業務委託しているニチイをどのような健全化に向けた取り組みを行っているのかの問いに対しまして、ニチイは、診療報酬にかかわる専門職を担っている。院内医師、看護師、事務職など全ての職種が入る経営健全化検討委員会にはニチイにも参画し、提案をいただいている。委託業者も病院職員の一員だとして参画しておるとのことでございます。
また、１０月地域包括ケア病棟の活用が始まった実績はの問いに、１日当たり目標３５人とし、１日平均患者数は３２．１人と９１．７％である、目標に近い実績との答弁であります。
次に、３点目、新病院建設に向けた準備状況についてでございます。本体工事に先立ち造成工事に着手し、あわせて造成に伴う駐車場確保のため解体工事を発注し、完了した。造成工事の工事期間は２６年１０月から２７年８月２５日までとのことです。
また、事業費を取り巻く状況でございます。建設業界の人手不足は依然として解消されておらず、今年度においても全国的に入札における不落、不調が見られ、建材資材、人手不足による人件費の上昇により労務費を含む建設工事費が上昇していることから、本体工事の発注に向け、引き続き動向を注視している。また、新病院は極めて専門性の高い大規模建設工事であることから、庁内挙げて取り組み、県や民間の協力を含めた体制を整備する方向で検討する。
議員の主な質疑でございます。建設に向けた庁内挙げての取り組みについての考え方の問いに対し、従来型の公共工事は建設部の方に依頼していたが、これだけの大規模な工事であるので、権限や責任を明確にする必要から市の建設技術者や病院職員として配置し、石本設計とともに管理する。
また、免震構造にしなければならなかったことはの問いに対し、市立病院は、災害拠点病院としての役割、機能を十分発揮するためである。
また、建設費削減についての問いに、病院本体を確保する中で、１６億円の事業費の削減を行ってまいった。
議員の主な意見として、造成工事の工事スケジュールについてしっかりと管理されたい。また、建設地が軟弱地であるからしっかりとした対策を講じ、アクシデントが起きないように。また、事業削減費１６億円の中身を再度説明を求める。また、新しいレイアウトの中に薬局ができるように配慮したい。以上、さまざまな質疑、意見が出され、閉会いたしました。
次に、第３回特別委員会は、去る２月２５日、委員が全員出席し、執行部から、西尾病院事業管理者ほか病院事務部、健康福祉部の部課長の出席のもと、開会いたしました。
初めに、西尾病院事業管理者から、昨年４月から全適となった。私は、病院は地域に根差した病院であることから、地域から信頼されることを信条としている。地域に支持がなければ病院の存在価値がないということで、その信条で活動した。地域貢献として、地域活動においても、これまで出前講座のほかに第１回目の病院まつりを開催し、より地域との交流を図ってきた。診療については、５名の医師着任と２名の研修医が確保でき、機能向上が図られたと考えている。また、新病院に向け、新たな機能として回復リハ病棟の開設、そして、医師や看護職員の離職防止、モチベーションを高める取り組みなど医療体制の強化を図り、地域の皆さんに信頼される病院経営を行うと挨拶をされた。
続きまして、部課長より説明、そして質疑を行いました。
初めに、市立病院は、島大との連携し、総合医育成などさまざまな取り組みを推進してきた。今後さらに新病院に向けた医療体制を整える。維持のため、医師の人事評価制度を導入する。医療の充実には安定した経営基盤が確立されることが必要であることから、医師が病院の経営目標を十分に理解し、病院経営に貢献できる人材となるよう育成することが必要である。
あわせて、厳しい環境で働く医師のモチベーションの向上である。導入に向け院内検討委員会を立ち上げ、制度を進めてきた。内容は、医療収益の貢献での実績評価と患者への姿勢と地域連携など、行動評価の２項目である。今年度は人事評価を行い、２８年度には支給する。
次に、看護職員の確保に当たって、これまで働きやすい職場環境を進めてきたところであるが、今回看護職員の確保を図るため、職場の現状を踏まえ、夜勤職員等の処遇改善に手当の見直しを行うとともに、修学資金貸与制度について、より効果的な制度に見直しを行い、新病院に向け、看護体制の整備を進めることとしております。
委員の主な質疑であります。整形外科の見通しについての問いに、近隣の病院の現状を見ても厳しい状況であるこの地域は、整形外科のニーズが非常に高い地域である。あらゆる情報を集めながら、確保に努めたい。
また、医師、看護師の新たな手当の試算についての問いに対し、医業収益の０．５％程度を医師評価に充てたい。想定額はマックス１，５００万円、看護師手当財源は１，３００万円であり、これを活用する。
また、医師に対して新たな上乗せではないかとの問いに対し、医師の処遇のあり方について見直すものであり、実績評価のところで収益に貢献するのが８割、行動評価もあるので、病院収益の増加をもくろんでいる。
委員の主な意見として、人事評価について、評価委員の公平、公正、中立的な立場で評価すべき。また、人事評価は、医師だけではなく全職員を対象にするべき。また、経営において民間のノウハウを入れ、分配できる経営を目指すべきとの指摘でございます。
次に、新市立病院の事業の状況についてでございます。基本設計において、市民が安心して適切な医療を受けられる病院づくりを目指して、二次医療の中核病院としての機能を担う病院を設計してきた。基本設計について、全国的に建設コストが大幅に上昇したことから事業費の削減の取り組みを進め、昨年８月に削減案の取りまとめを行った。この削減案について、病院本体の機能を確保しつつ、外構や基礎工事等での削減を基本とする。基本設計で削減した１６億円の内容について、あわせて免震構造を採用したことについて、それぞれ説明が行われました。
次に、現在この設計に基づき実施計画の仕様書及び事業積算、点検作業を進めている。しかし、引き続き建設コストの上昇の中で全国的に入札不調、不落が発生しており、慎重に対処したい。今後、県の技術的支援を活用するなど事業積算を進め、本体工事予算については６月補正計上を予定している。
議員の主な質疑であります。建設単価の高騰で病院事業費がある程度膨らむことを想定したとき、病院経営にどのような影響があるのかの問いに対し、今、事業費を確定しているところである。昨年６月の時点では１３９億円という事業費での財源見通しを示したところである。
次に、不調等で工期のずれが生じたとき、過疎債、事業債の期限がどうなるのかの問いに対し、工期が適正であるか、県の支援を受けながら期間を決めたい。補助金が変わらないように県と連携していく。
次に、県の技術支援の内容はの問いに対し、県の支援は、基本的には助言、アドバイスということであります。
次に、入札方法についての考え方に対し、入札の形態についてはさまざまな観点があるので、まずは内部で検討し、県のアドバイスをいただきながら、最終的には主体性は市のほうで判断する。
議員の主な意見として、自治体病院としての経営できるよう、市としていろんな手だてをしながら責任を持って応援をいただきたい。また、最近の工事が延期したり補正を組んだりということで、市民の皆さん方が心配している。延期にならないように求めたい。
以上の質疑を行い、各委員から多くの意見や提言がございました。地域に根差す、そして地域から信頼される病院となるためにも意見を真摯に受けとめ、今後の事業運営や新病院建設に向けて対応されますことをお願いし、特別委員長の中間報告とさせていただきます。どうぞよろしく。ありがとうございました。
○副議長（河村賢治） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市立病院医療体制検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第９ 陳情の処理
○副議長（河村賢治） 日程第９、陳情書が４件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
陳情第４号から陳情第７号までの４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情４件は、陳情文書表のとおり所管の各委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、本陳情４件は、陳情文書表のとおり所管の各委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
◎日程第１０ 議員派遣
○副議長（河村賢治） 日程第１０、議員派遣についてを議題といたします。
朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○副議長（河村賢治） お諮りいたします。
地方自治法第１００条第１３項及び大田市議会会議規則第１３４条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
なお、この際、お諮りいたします。
ただいま決定をいたしました議員派遣の内容につきましては、諸般の事情によってこれを変更する場合には、議長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（河村賢治） 御異議なしと認め、そのように取り計らうことといたします。
ここで、先ほど新教育長の選任に同意いたしました大國晴雄氏より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） 先ほど教育委員会制度改革に基づく新たな教育長として任命同意いただきました、大國晴雄でございます。お許しをいただきましたので、一言御挨拶させていただきます。
新しい制度のもと、これまでの教育委員長と教育長の２つの権限と職責を担うべく、３年という任期を与えられます。改めてみずからの資質向上に努め、引き続き強い使命感を持ちつつ、微力ではありますが、持ち得る力を尽くして教育長の職責を全うする決意をいたしております。
御承知のとおり、このたびの教育委員会制度改革は、国によってなされた、いわば上からの改革でありますが、私ども自治体の教育長や教育委員にとりましては自己改革の好機と捉えております。現在の教育委員に加え、新たな教育委員も加えた６名でしっかり合議し、また市長と教育委員会によって構成される総合教育会議や児童生徒とその保護者、地域の皆様としっかりと向き合い、大田市の教育に取り組んでまいりますので、市議会及び関係の皆様に引き続き御指導いただきますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治） 続いて、先ほど
教育委員会委員の選任に同意いたしました福間信隆氏より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
［福間信隆 登壇］
○（福間信隆） 先ほど新たに教育委員の選任につきまして御賛同いただきました福間信隆でございます。お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
私は、教育に関しましては、島根県内の小・中学校の体育の教員として３２年間、それから松江市の教育委員会のほうに派遣社会教育主事として、あるいは指導主事として６年間、それから、現役を退職しましてからは、大田市の教育委員会に３年ほど社会教育委員として勤めさせていただきました。
このたび社会教育実践、スポーツ実践のその通しての経験を生かして、大田市の教育の一端を担ってもらいたいという要請がありました。
昨今の教育行政につきましては、非常に複雑化、多様化して、たくさんの問題とか課題を抱えておりますけれども、そうした中において、浅学非才な私であります、どんなことができるかちょっと心配ではありますけれども、大田市に今まで育てていただいた御恩返しと、私ができる範囲の中でしっかりと務めさせていただきたいなと思い、引き受けさせていただきました。合議制の教育委員の委員の一人として、教育委員会の委員の一人として、できる限りの取り組みをしてまいりたいと思います。市議会議員の皆様あるいは関係の皆様の御教授をいただきますようにお願いを申し上げまして、まことに簡単粗辞ではありますけれども、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（河村賢治） 続いて、竹腰市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） お許しをいただきましたので、３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
去る３月３日に開会いたしました今定例会におきましては、平成２７年度大田市
一般会計予算を初めとする予算案、条例案件並びに一般案件など多数の重要議案を提案いたしましたところ、１７日間にわたり慎重に御審議を賜り、本日滞りなく議了いただきましたことに対しまして、衷心より敬意と感謝の意を表する次第であります。審議の過程で承りました貴重な御意見、御提言につきましては十分に尊重し、検討しながら今後の市政運営に努めてまいる所存であります。
次に、当面の市政運営に当たりまして、専決処分についてお願いを申し上げ、御理解賜りたいと存じます。
まず、平成２６年度の補正予算の専決処分についてであります。特別交付税につきましては、当初予算におきましてその交付額を推計し、１０億円を計上いたしておりましたが、今年度の交付決定額につきましては２０日の閣議決定の予定でありまして、交付総額は現段階では未定でありますが、この交付額のうち予算計上額を超えるものにつきまして、後年度の財源確保に資するため、減債基金への積み立てによりまして基金の充実を図ることとし、地方自治法の規定に基づく専決処分による補正予算を行いたいと考えております。
また現在、国におきましては、地方税法等の一部を改正する法律が審議中であり、これが年度内に成立いたしますと、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正いたしまして、本年４月１日からの施行が必要となりますので、これら２件の条例の一部改正につきまして専決処分を行いたく、御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上が専決処分につきましてのお願いでございます。
さて、施政方針でも申し上げましたとおり、国家的な課題でもございます人口減少対策、地方創生に向けた取り組みは、国・地方を挙げて本格化してきております。本市におきましても、島根県などとの連携を図りながら人口ビジョン並びに大田市ならではの独自のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでまいります。
そうした取り組みを進めながら、新年度におきましては、第１に、さらなる定住施策の推進、第２に、雇用の場の創出に向けた産業振興、そして第３に、医療提供体制の向上と市民の安全安心の確保に向けた取り組みの３つを柱に、住みよいまち、住みたいまちの実現に向けまして諸施策を推進してまいりますので、なお一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、新市発足１０周年の記念式典を初め、年間を通したさまざまなイベント、催しには多くの市民の皆様に御参加をいただき、盛り上げていただきたいと存じますので、議員の皆様方の一層の御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
終わりに、議員各位にはくれぐれも健康に御留意いただきまして、市政発展、さらなる御活躍をいただきますよう祈念をいたしまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（河村賢治） 以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしましたので、平成２７年第３回大田市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時２１分 閉会
以上、会議のてんまつを記録し、その内容の正確なることを証するためここに署名する。
平成２７年３月１９日
大田市議会議長
大田市議会副議長
大田市議会議員
大田市議会議員...